地域別やることナビ

妊娠初期から産後に必要な手続きを時期別に整理。期限・窓口・必要書類と、お住まいの自治体の情報を確認できます。

妊娠初期

妊娠届の提出

妊娠がわかったら、お住まいの市区町村の窓口に妊娠届を提出します。母子健康手帳と妊婦健康診査受診票が交付されます。

時期・期限:妊娠がわかったらできるだけ早く(妊娠11週以内が望ましい)

窓口:市区町村の窓口(子育て支援課・保健センター等)

必要書類:本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)

法的根拠:母子保健法 第15条

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母子健康手帳の受け取り

妊娠届を提出すると母子健康手帳が交付されます。妊娠中から子どもが就学するまでの健康記録として使用します。

時期・期限:妊娠届提出時に同時に交付

窓口:市区町村の窓口(子育て支援課・保健センター等)

必要書類:妊娠届(窓口で記入)

法的根拠:母子保健法 第16条

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妊婦健康診査費用の助成(妊婦健診受診票)

妊婦健康診査の費用を助成する受診票が交付されます。14回分の受診票が基本で、自治体によって助成額が異なります。

時期・期限:妊娠届提出時に同時に交付

窓口:市区町村の窓口(妊娠届提出時に交付)

必要書類:妊娠届

法的根拠:母子保健法 第13条

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妊婦・子育て家庭への給付金(出産・子育て応援給付金)

妊娠届出後に面談を受けることで、妊娠時に5万円相当、出産後に5万円相当の給付金(計10万円)が支給されます。

時期・期限:妊娠届提出後、面談を経て申請

窓口:市区町村の窓口(子育て支援課・保健センター等)

必要書類:本人確認書類、母子健康手帳

法的根拠:出産・子育て応援交付金(令和4年度〜)

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初回産婦人科受診・妊婦健診の開始

妊娠が確認されたら産婦人科を受診し、定期的な妊婦健診を開始します。妊娠初期は2〜4週間ごとの受診が一般的です。

時期・期限:妊娠確認後すぐ

窓口:産婦人科・産院

必要書類:妊婦健診受診票(交付後)

法的根拠:母子保健法 第13条

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妊娠中期

両親学級・両親教室への参加

市区町村や産院が開催する両親学級(両親教室)に参加し、出産・育児の知識を得ます。パートナーと一緒に参加することが推奨されます。

時期・期限:妊娠5〜7か月頃

窓口:市区町村の保健センター、産院

必要書類:母子健康手帳

法的根拠:母子保健法 第9条

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出産する産院・病院の確定

出産する医療機関を確定し、分娩予約を入れます。人気の産院は早めの予約が必要です。

時期・期限:妊娠5〜6か月頃(早めに確認・予約)

窓口:産婦人科・産院・病院

必要書類:母子健康手帳

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産後ケア事業の確認・予約

産後の体調回復や育児支援のための産後ケア事業(宿泊型・日帰り型・訪問型)を事前に確認しておきます。

時期・期限:妊娠中に事前確認・予約

窓口:市区町村の窓口(子育て支援課・保健センター等)

必要書類:母子健康手帳

法的根拠:母子保健法 第17条の2

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保育園・保育施設の情報収集

育児休業後の復職を見据えて、近隣の保育園・保育施設の情報を収集します。入園申込の時期や手続きを確認しておきましょう。

時期・期限:妊娠中から情報収集を開始

窓口:市区町村の窓口(保育課・子育て支援課等)

法的根拠:子ども・子育て支援法

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妊娠後期

入院・出産準備

入院バッグの準備、産院への連絡方法・入院のタイミングの確認、緊急時の連絡先の整理などを行います。

時期・期限:妊娠34〜36週頃

窓口:自宅・産院

必要書類:母子健康手帳、健康保険証、診察券

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出産後の手続きリストの確認

出生届・児童手当・健康保険加入など、出産後に必要な手続きをリストアップして事前に確認しておきます。

時期・期限:出産前に確認

窓口:市区町村の窓口・職場

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出産育児一時金の申請確認

健康保険から支給される出産育児一時金(50万円)の申請方法を確認します。直接支払制度を利用すると、産院への支払いに充当できます。

時期・期限:出産前に申請方法を確認

窓口:加入している健康保険組合・協会けんぽ・市区町村(国保)

必要書類:健康保険証

法的根拠:健康保険法 第101条

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産後0〜1か月

出生届の提出

赤ちゃんが生まれたら14日以内に出生届を提出します。出生証明書(産院が発行)が必要です。

時期・期限:出生後14日以内

窓口:市区町村の窓口(戸籍課・市民課等)

必要書類:出生証明書(産院発行)、届出人の印鑑(任意)

法的根拠:戸籍法 第49条

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児童手当の申請

中学校修了前の子どもを養育している方に支給される児童手当を申請します。出生届提出後、速やかに申請しましょう。

時期・期限:出生届提出後、速やかに(月内申請で翌月から支給)

窓口:市区町村の窓口(子育て支援課・子ども家庭課等)

必要書類:申請者の健康保険証、振込先口座情報、マイナンバー確認書類

法的根拠:児童手当法

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子どもの健康保険加入

赤ちゃんを健康保険に加入させます。会社員の場合は扶養に入れる手続きを職場に申請します。

時期・期限:出生後速やかに(出生後14日以内が目安)

窓口:職場(健康保険組合)または市区町村の窓口(国民健康保険)

必要書類:出生届の写し、健康保険証(親のもの)

法的根拠:健康保険法 第3条

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乳児家庭全戸訪問(こんにちは赤ちゃん事業)

生後4か月頃までに、市区町村の保健師・助産師等が家庭を訪問し、育児相談や支援情報の提供を行います。

時期・期限:生後4か月頃まで(市区町村から連絡あり)

窓口:自宅(市区町村から訪問)

必要書類:母子健康手帳

法的根拠:児童福祉法 第6条の3第4項

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産婦健康診査(産後2週間・産後1か月健診)

産後2週間・1か月健診を受診します。産後うつの早期発見・支援のため、産婦の心身の状態を確認します。

時期・期限:産後2週間・産後1か月

窓口:産婦人科・産院

必要書類:母子健康手帳、産婦健診受診票(自治体から交付)

法的根拠:母子保健法 第13条

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産後1〜4か月

乳幼児健康診査(3〜4か月健診)

生後3〜4か月頃に市区町村が実施する乳幼児健康診査を受診します。発育・発達の確認と育児相談が行われます。

時期・期限:生後3〜4か月頃(市区町村から案内あり)

窓口:市区町村の保健センター等

必要書類:母子健康手帳、乳幼児健診受診票

法的根拠:母子保健法 第12条

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予防接種の開始

生後2か月から予防接種が始まります。ロタウイルス・B型肝炎・ヒブ・小児用肺炎球菌・四種混合などを定期的に接種します。

時期・期限:生後2か月から開始(接種スケジュールを確認)

窓口:かかりつけ医・小児科

必要書類:母子健康手帳、予防接種予診票(市区町村から送付)

法的根拠:予防接種法

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産後ケア事業の利用

産後の体調回復や育児支援のための産後ケア(宿泊型・日帰り型・訪問型)を利用できます。費用の一部を市区町村が助成します。

時期・期限:産後1年以内(自治体により異なる)

窓口:市区町村が指定する産後ケア施設・助産所

必要書類:母子健康手帳、申請書(市区町村窓口で入手)

法的根拠:母子保健法 第17条の2

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保育園の見学・情報収集

復職を見据えて保育園の見学を行います。入園申込の時期(多くは秋〜冬)に向けて、希望する保育園を絞り込みます。

時期・期限:産後1〜4か月頃から見学開始

窓口:近隣の保育園・保育施設

法的根拠:子ども・子育て支援法

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産後5か月以降

離乳食の開始

生後5〜6か月頃から離乳食を開始します。市区町村の保健センターで離乳食教室が開催されている場合があります。

時期・期限:生後5〜6か月頃

窓口:自宅・市区町村の保健センター(離乳食教室)

必要書類:母子健康手帳

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保育園の入園申込

翌年4月入園を希望する場合、多くの自治体で秋〜冬(10〜12月頃)に申込受付が始まります。必要書類を揃えて期限内に申請します。

時期・期限:入園希望月の数か月前(4月入園は前年10〜12月頃)

窓口:市区町村の窓口(保育課・子育て支援課等)

必要書類:入園申込書、就労証明書(勤務先に依頼)、母子健康手帳等

法的根拠:子ども・子育て支援法 第19条

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育児休業からの復職準備

職場への復職時期の連絡、保育園の慣らし保育期間の調整、復職後の生活スケジュールの検討を行います。

時期・期限:復職の2〜3か月前から準備開始

窓口:職場・保育園

法的根拠:育児・介護休業法

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地域の子育て相談窓口の活用

育児の悩みや不安は、市区町村の子育て相談窓口・子育て支援センター・保健センターに相談できます。

時期・期限:いつでも

窓口:市区町村の子育て支援センター・保健センター・子ども家庭総合支援拠点

必要書類:母子健康手帳(あれば)

法的根拠:児童福祉法 第10条の2

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